沖縄県立北部病院ESCO事業 header_free
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沖縄県立北部病院では、ESCO事業を導入し、
地球温暖化防止に貢献しています。
亜熱帯の沖縄で、総合病院という特性と条件に合わせた省エネルギーとエネルギーコスト削減を両立させるためのESCO事業が2008年4月からスタートしています。これからも沖縄県北部の地域医療を支えるため、このESCO事業で患者さん、職員への快適な環境作りを実現します。

トピック

平成26年度 省エネ効果実績報告  2015.4 NEW

 省エネルギー、環境保全(二酸化炭素排出量削減)の予想効果に対する省エネ効果実績を報告します。

平成25年度 省エネ効果実績報告  2014.6

 省エネルギー、環境保全(二酸化炭素排出量削減)の予想効果に対する省エネ効果実績を報告します。

平成24年度 省エネ効果実績報告  2013.6

 省エネルギー、環境保全(二酸化炭素排出量削減)の予想効果に対する省エネ効果実績を報告します。

平成23年度 省エネ効果実績報告  2012.6  

 省エネルギー、環境保全(二酸化炭素排出量削減)の予想効果に対する省エネ効果実績を報告します。

平成22年度 省エネ効果実績報告  2011.7

 省エネルギー、環境保全(二酸化炭素排出量削減)の予想効果に対する省エネ効果実績を報告します。

平成20〜21年度 省エネ効果実績報告  2010.12

 省エネルギー、環境保全(二酸化炭素排出量削減)の予想効果に対する省エネ効果実績を報告します。

平成20年度 ESCO事業実績について  2009.7

 沖縄県立北部病院のESCO事業における平成20年度の光熱水費削減額は、約57,900千円で、当初ESCO事業者が約束した年間削減額 約39,200千円を大きく上回り、予定していた額の 147%を達成しました。

 ESCO事業の光熱水費削減額は、契約単価×エネルギー削減量で計算しますが、契約単価は、ESCO事業契約時に定めており、昨年度のような原油の高騰があったとしても、削減額には影響しないシステムとしています。
 その理由は、ESCO事業が、契約期間中に初期投資を回収することを前提条件として、サービス料を試算しているからです。つまり、エネルギー単価の変動を考慮して削減額を計算すると、当初試算した前提条件が変わることになり、初期投資を回収することができなくなる場合が予想されるため、変動のない契約単価を用いることが決まりごとになっているのです。

 沖縄県立北部病院のESCO事業において、平成20年度の光熱水費削減額を、実単価(原油の高騰等価格の変動を考慮したエネルギー単価)で算出すると、契約単価(契約時に定めたエネルギー単価)で算出した削減額 約57,900千円の1.47倍の 約85,000千円となります。

 このように、ESCO事業の導入により、平成20年度においては実質的に 約85,000千円の光熱水費を削減することができました。
(沖縄県土木建築部施設建築課 設備班 ESCO事業担当)


平成21年度 省エネ改修の実施について

 沖縄県では平成19年度にESCO公募し、最優秀提案者を選定することができなかった県立図書館、総合教育センター2施設の省エネ改修を新たに地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して平成21年度に実施します。
(沖縄県土木建築部施設建築課 設備班 ESCO事業担当)


「サミット関連会合」スタート  2008.3〜

 サミット関連会合は、気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話の会合を皮切りに、今年3月からスタートしています。
 各国首脳が集まる、北海道洞爺湖サミットは、新千歳空港より車で約2時間の場所に位置する洞爺湖畔の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」において、2008年7月7日から9日まで行われます。
 また、議長・首脳の記者会見場、環境展示館、プレス関係者の作業スペース等を備えるプレス関連の総合施設である、北海道洞爺湖サミット国際メディアセンターが、ルスツリゾート(北海道虻田郡留寿都村)に設置されます。

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ESCO事業とは?

ESCO(Energy Service COmpanyの略。エスコと読む)事業とは、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。
また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっています。