沖縄県立北部病院ESCO事業
イメージPH Energy Service Company

事業概要

[ESCO事業者の導入基本方針]

1.
沖縄県立北部病院の施設維持(光熱水道)費の大幅な低減
(1)
必要となる冷熱生産量に応じたエネルギー消費、COP向上
 冷熱源として、高効率INVターボ冷凍機(650USRT)を採用することで、熱負荷(病室等の冷房需要)の変化に応じた、エネルギー消費、即ち省エネルギー運転を実現します。(高効率INVターボ冷凍機は、必要となる冷熱の生産量に応じて、エネルギー消費も変化させることが可能な装置です。)
 また、現在の吸収式冷凍機に比べて大幅なCOP向上=省エネルギー性向上になります。
(2)
蒸気は厨房及び中央材料室の滅菌等として必要な量のみ生産
 吸収式冷凍機から、上記高効率INVターボ冷凍機に変更することで、蒸気使用量を大幅に削減することができます。これにより、A重油消費量も大幅に削減されます。
 蒸気は厨房及び中央材料室の滅菌等の蒸気として必要な用途向けに生産し、供給します。
(3)
発電機を非常用発電機として運用
 原油価格は昨今の世界情勢からも当面高止まりが続くとみられており、国内における自家発電からの電気購入への切り換えは、05年度に約108.3万kWと、原発1基分にも及んでいます。北部病院においても、現在の常用発電機を非常用発電機として非常時の電力供給用とすることで、非常用発電機としての定期点検時の運転のみとなり、A重油消費量を大幅に削減することができます。
(4)
ポンプの適正運転
 空調系2次送水ポンプ(22kWポンプ動力×4台)を、現状の手動運用による運転から、台数運転の自動化、冷水送水量に応じた吐出圧力変動制御(エコノパイロット:省エネ大賞受賞製品)を採用することで、大幅なエネルギー削減を図ります。この制御方式は、沖縄県立中部病院でも実績(05年度導入)を上げており、年間に約500MWhの省エネルギーを達成しています。
 空調系1次送水ポンプについても、冷凍機同様の負荷連動制御を行うことで省エネルギー運転を実現します。
(5)
空調機ファン動力の適正運転
 空調機ファン動力の容量、年間稼動時間、ダンパ開度の余裕度等から、省エネルギー運転の可能性がある空調機について、ファン動力のINV運転と、省エネルギー型ファンベルトとの組み合わせにより、適正運転(省エネルギー運転)を実現します。
 また、厨房の給排気ファンにINV設置し、厨房排気温度により燃焼負荷を捉え、負荷に応じて風量を制御することで、ファン動力の削減を図ります。さらに、本制御により外気取入量が低減することで、ファン動力の削減とあわせて消費熱量の削減を実現します。
(6)
照明
 蛍光灯の安定器を銅鉄型からINV型に更新し、蛍光管もHf管、3波長管を採用することにより、照度を確保しながら34%の消費電力削減を図ります。
(7)
節水
 トイレの手洗い水栓等、自動化が有効と判断される水栓についての自動化、節水化を実施します。また、500箇所以上に節水システムを導入し、年間6000m3以上の節水を図ります。

2.
沖縄県立北部病院の施設維持における安全性への配慮
(1)
発電機を非常用発電機として運用
 現在の常用発電機を、非常用として温存し、非常時の電力供給を現状と全く同じ安全性レベルとします。
 さらに、従来の通常時におけるピークカット運転を不用とし、通常時と停電時の2パターンのみのシンプルな運用とします。これによりさらに運用上の安全性も高まります。
(2)
現在の水冷チラーを予備機として運用
 現在の水冷チラー(100USRT)3台を温存し、新規に採用するINVターボ冷凍機(650USRT)のメインテナンス時等に使用できるようにしています。これにより、現在の吸収式冷凍機(450USRT)の停止時と同等の運用面での安全性を確保しています。(設備トータルの冷熱源能力は向上しています。)
(3)
中央監視装置の更新
 既設の中央監視設備は非常に老朽化しており、自動制御が行われていなかったり、監視測定できていないポイントが多数ありました。
 そこで、ローカルリモート盤内機器から中央監視装置まで、必要と判断される自動制御機器の全面更新を行い、最新の技術で構築された中央監視装置による、正常な自動制御、ポイント監視を実現します。
 なお、本システムは今後のエネルギーデータの管理や、ESCO事業の効果検証としても使用します。

3.
沖縄県立北部病院の施設維持における衛生面への配慮
(1)
手洗い水栓等の自動化
 トイレの手洗い水栓(56箇所)は、全てについて自動化を実施します。これは手をかざすと自動で水が出るもので、衛生面の向上を実現できます。

4.
その他の設備更新計画
(1)
空気調和機、ファンの更新
 空調機は、東側と西側の機械室のうち、老朽化しているものについての新設更新を行います。また、関連給排気ファンも同様に新設更新を行います。
(2)
窓の熱線カット対策
 西側に面した窓について、熱線カットフィルムを貼ることで熱線カット対策を実施します。
 これにより、西日が差し込むことによる西日の日射熱が緩和されます。

[環境性への配慮]

(1)
煙突からの排出ガス、不完全燃焼排出ガスの大幅な削減
 
 発電機の運転時間、蒸気ボイラーの容量を縮小することで、A重油の燃焼を大幅に削減(削減予定量は年間約800万リットル)、大気中に放出される排出ガス、NOx、 SOx、煤煙の量を大幅に削減します。
 また特に、発電機の通常時運転(部分負荷)時に発生していた、不完全燃焼排出ガスである黒煙の放出がなくなります。
(2)
煙道からの廊下や病院内部への熱伝導の低減
 
 発電機の運転時間、蒸気ボイラーの容量を縮小することで、煙道を通過する燃焼ガスも大幅に削減でき、煙道から壁を通しての廊下や病院内部への熱負荷の伝導を削減します。
(3)
煤煙による屋上機器等への腐食低減
 
 不完全燃焼排出ガスである黒煙の放出がなくなることで、屋上の周辺機器等への腐食を低減し、機器寿命の延命が可能となります。
(4)
騒音等の低減
 
 発電機の運転時間を縮小することで、騒音、振動を低減し、救急救命室(発電機室の上部)等の医療環境の改善に貢献します。また、発電機専用冷却塔の運転時間を大幅に縮小するこ とで、屋上からの騒音を低減します。
(5)
タンクローリー乗り入れ回数の低減
 
 重油搬入の為のタンクローリーの乗り入れ回数(8回/月)から(3回/月)以下となり、交通量の減少、騒音の減少、及び車の排出ガスの低減により、付近住民への環境性の配慮となります。



[本事業で採用した環境省補助金のご紹介]

 本事業で採用した環境省の補助金についてご紹介します。なお、内容については、環境省補助金説明資料より抜粋しました。

目的・意義

 公共サービス・公益事業主体(医療保健、社会福祉等の機関等)を対象として、率先的かつ先進的な代エネ・省エネ対策の導入に対して支援を行います。また、地方公共団体等が実施する事業において、シェアード・エスコを用いて、高い水準での施設の省エネ化を図る事業者に対し支援を行います。このような取り組みにより、模範的事例を民間事業者や国民に対して示すことにより温暖化対策の実践を促すことを、本事業の目的とします。

事業内容

(1)
公共・公益サービス部門における代エネ・省エネ設備導入
 施設全体としての二酸化炭素削減目標やこれを達成するための取り組みを明確に示した計画(二酸化炭素削減計画)を策定した公共・公益サービス事業主体(医療施設・社会福祉施設等)を対象とし、事業の提案を広く募り、他の施設への波及、二酸化炭素削減効果、経済性を考慮し、費用対効果等に優れた提案に対し設備導入等の対策事業費の一部を補助します。
 対策普及の水平展開や同業種への波及が図られるよう、複数の公共・公益サービス施設等を組織的に展開して行う事業や、モデル性が高く同業種への水平展開が容易である事業を対象とします。
●事業の例
図:事業の例
(2)
地方公共団体等施設のシェアード・エスコ事業を用いた省エネ化
 シェアード・エスコ事業により、高い水準で地方公共団体等の設備の省エネ化を図る民間事業者等に対して、省エネ設備の導入等に必要な費用の一部を補助します。

補助内容

1.
補助対象者
(1)
公共・公益サービス事業を行う民間団体等
(2)
地方公共団体等の施設にシェアード・エスコを用いて省エネ設備を導入する民間団体等

2.
補助対象事業
(1)
公共・公益サービス施設等への率先的な省エネ設備等の導入事業
(2)
地方公共団体の施設へのシェアード・エスコ事業

3.
負担割合
図:総事業費の負担割合
menu
基本方針(病院と沖縄県の基本方針)
事業概要
省エネルギー手法
省エネ効果
ESCO事業関連リンク集
HOME

SubMENU
ESCO事業者の導入基本方針
概要
基本方針
概要
目的・意義
事業内容
補助内容